HACCP完全施行が間近です！

HACCPは、「危害要因分析（に基づく）必須管理点」を表す英語の頭文字で、食品の全を確保する技法ですが、食品衛生法の改正で、食品を製造、流通、提供等で定められた業種で義務化となり、その完全施行が今年６月１日から始まります。

HACCPは、アメリカのアポロ計画で宇宙食を製造するための管理技法として生まれました。人種や習慣の異なるアメリカで、共通の考えで危害を分析し、それを取り除くことで安心できる食品を担保する技法です。莫大な国家予算で月を目指し、宇宙船内で食中毒を起こすことは許されない究極の管理方法です！

さて、2021年６月１日以降にHACCPに基づいた衛生管理に対応していないとどうなるのか？ 

あまり、ピンとこないかもしれませんので、考えられる事を記述致します。

①HACCP義務化の不備による不良品が表面化

②クレームが入り保健所から行政指導がはいる

③食品衛生法の違反として懲役や罰金などの罰則、または営業許可の申請や更新に影響が
　派生する可能性が出てくる

確実に今まで以上に厳しい対応が取られます。注意を何度も受けて直さない場合などは、まさにイエローカードが重なると退場となる様に、厳しめな事態がおきます。

さらには、国内の食品事業者はHACCPの対象と認識されるなかで、その義務化に対応しないことが表出するとどうなるか？

①コンプライアンス遵守ができていない事業者として、顧客や市場での信頼の失墜

②社会的信用をも揺るがす風評被害に発展するリスクが大きい

など、コロナ禍の昨今、汚染や感染など衛生管理の不備に神経質になっている世相のなかで、万が一、このような不備が指摘されたら、SNSなどでマイナス印象は凄まじいスピードで拡散します。

もちろん、ワイナリーもHACCPの義務化の対象事業です。義務化の対象は食品衛生法が定めた34業種ですが、その28番目が「酒類製造業」でシッカリと該当します。

昨今の著しい品質向上で認知されつつある日本ワインは国内の畑で栽培されたブドウを国内のワイナリーで醸造したワインの定義です。

そのワイナリーで、HACCPの義務化は必須となり、もしも対応が遅れ、それが起因するトラブルが表出したら、ワイナリーのイメージはおろか、産地の評判、しいては日本ワイン全体のイメージにも影響してしまいます・・・

6月までは、3か月を切っていますので、まだ対応されていない事業者様は、早急にご対応ください。

HACCPに関しての詳しい記事は、以前の記事にも書いているのでリンクを貼っておきます。

その他、HACCP対応に関してのご相談にも乗れますので関連事業者の方でお困りの方は、エノリューションまでご一報ください。

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